法律に基づく支援

≪業務内容≫
◆ 毎月の記帳　◆ 総勘定元帳・補助元帳作成　◆ 試算表作成　◆ 原価計算サポート　
◆ 経営サポート ◆ 事業計画書の作成　◆ 公的融資、助成金の活用法

公的支援策の活用　③　「創業支援制度」

信用力が低い創業時には、銀行などの融資基準をクリアするのは難しいのが現状です。
公的融資機関では創業支援の融資制度を設けています。
また、公的融資では、金利が安いので、返済も安心です。

　・新創業融資制度
　・女性、若者/シニア起業家支援資金

新規開業資金

事業計画（ビジネスプラン）の的確性が認められれば、無担保、無保証人（法人の場合、代表者の保証も不要）で融資を受けることができます。

対象者
　新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方

取扱金融機関
　日本政策金融公庫

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね５年以内であれば、優遇金利で融資を受けることができます。

対象者
　女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方

取扱金融機関
　日本政策金融公庫

地方公共団体
東京都	創業融資	1企業・1組合 2,500万円以内（自己資金の範囲内）	詳細はこちら
埼玉県	起業家育成資金	設備資金1,500万円運転資金1,500万円設備資金と運転資金を併用する場合の合計利用限度額は1,500万円です。	詳細はこちら
神奈川県	創業支援融資	運転資金及び設備資金1,500万円（ただし、自己資金と同額を限度）	詳細はこちら
千葉県	創業資金	設備資金＝所要資金の80％以内で１中小企業者2,500万円以内運転資金＝１中小企業者1,500万円以内自己資金（借入金を除く）の範囲内で、１中小企業者1,000万円以内	詳細はこちら