採用業務
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雇用形態には「正社員」、「契約社員」、「アルバイト・パート」、「派遣社員」など労働時間・労働期間などにより変わってきます。自社の業務内容や繁忙期・閑散期などの特徴を良く考え、採用計画を立てる必要があります。
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◆雇用契約書の作成
労働者に対して「賃金」、「労働時間」その他の条件を明示しなければなりません。
≪必ず明示しなければならない事項≫
①労働契約の期間
②就業の場所・業務の種類
③始業・就業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩時間・休日・休暇・就業時転換
④賃金・計算・支払方法・賃金の締切り・支払の時期・昇給
⑤退職 |
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採用する際に知っておかなければならない重要な法律があります。それは「労働基準法」です。 |
雇用管理
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◆労働者名簿の作成、保管（3年間）
≪労働者名簿の記載事項≫
①氏名、②生年月日、③履歴、④性別、⑤住所、⑥従事する業務の種類、⑦雇入れ年月日、⑧退職の年月日及びその事由、⑨死亡の年月日及びその事由
◆出勤簿・タイムカードの管理
◆社会保険・労働保険の手続
◆給与計算
①賃金総額の決定
賃金計算期間の労働日数・時間をもとに算出。
給与の種類
・基本給 ： 月給、日給、時給などがある。
・歩合給 ： 一定期間の成績（売上高、ノルマ）により算定される
・各種手当 ： 通勤手当、役職手当、住宅手当、家族手当など。
・割増賃金 ： 時間外（25％増）、深夜（25％増）、休日出勤（35％増）
②社会保険料の計算
各種保険で定められている保険料率により、計算、給与から控除する。
社会保険の種類
・労働者災害補償保険（労災保険） ：業務上の災害や事故などの補償。
・雇用保険 ： 失業時の賃金保障、助成金など雇用促進など。
・健康保険 ： 業務外の疾病、負傷、死亡、出産に関する保険給付。
・厚生年金保険 ： 老齢、障害、死亡についての保険給付。
③税金の計算
賃金総額から社会保険控除後の額により、源泉所得税を算出し、控除。
労働者の居住地の住民税を控除する。
◆賃金台帳の作成
上記を記載した、賃金台帳を作成し保管。（3年間）
≪賃金台帳の記入事項≫
①氏名、②性別、③賃金計算期間、④労働日数、⑤労働時間数、⑥時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数、⑦基本給・手当・その他賃金の種類ごとにその額、⑧賃金の一部を控除した場合にはその額 |
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法務・庶務業務 |
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業務内容 |
・文書管理
社内文書の保管期間は各法律で定められています。 |
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保存期間 |
文書の種類 |
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永久 |
定款、株主名簿
官公庁への提出文書
官公庁からの受領文書 |
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10年間 |
株主総会・取締役会の議事録
貸借対照表・損益計算書
税務関係書類 |
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7年間 |
仕訳帳、総勘定元帳、領収書等証憑類 |
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5年間 |
健康診断書 |
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3年間 |
労働者名簿・賃金台帳等労働関係書類 |
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業務内容 |
・法務関係の諸手続き
契約書の作成、取り交わし
役員変更・社名変更・住所移転等の登記
許認可 ・各種許認可一覧表 |
・OA機器の管理
電話・ファックス・コピー機
パソコン・シュレッダーなど |
・消耗品の管理
封筒
便箋
名刺
会社案内
商品パンフレット
各種書式（請求書、見積書など） |
・出張の手配
ホテルの手配
切符、航空券の手配 |
・行事やイベントの運営
社員旅行
忘年会・新年会など
年賀・中元・歳暮・慶弔見舞い |
・新事務所開設
事務所の賃貸
引越し |
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参考
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アウトソーシングの有効活用
採用・雇用管理をせずに様々なアウトソーシングを活用してみてはいかがでしょうか？
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行政書士吉澤法務会計事務所
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