経理、総務に役立つ情報を紹介しています。帳簿の作成方法や原価計算の仕方も紹介。補助金や助成金の情報も随時更新中

≪業務内容≫
◆法人設立手続き　◆各種許認可申請代行　
◆経理代行・記帳代行
◆経営サポート ◆事業計画書の作成　◆公的融資、助成金の活用法

法人と個人事業主との主な違い

法人と個人事業主のメリット・デメリットを見てみましょう。
　

法人

個人事業

株式会社、合資会社、合名会社がありますが、ここでは株式会社について説明します。

簡単な手続で事業をはじめたい

資本金

1円から
資本金の額が会社の信用力を表します。

不要

設立手続き

複雑（登記費用が必要）

　　＜作成書類＞

　　　定款
　　　設立登記申請書等

　＜設立費用＞
　　　約30万円

不要

税務手続き

≪所轄税務署への提出書類≫

法人設立届　：　設立日以後2ヶ月以内

青色申告の承認申請書
　：　設立以後3ヶ月経過日と設立第1期の終了日とのいずれか早い日の前日

減価償却資産の償却方法の届出書
　：　設立第1期の確定申告書の提出期限

棚卸資産の評価方法の届出書
　：　設立第1期の確定申告書の提出期限

給与支払事務所等の開設届出書
　：　事務所開設の日から1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　：　随時

開業届出書
　：開業の日から1ヶ月以内

青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書
　：　開業の日が1月15日以前の場合は3月15日まで、開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2ヶ月以内

給与支払事務所等の開設届出書　：　給与費支払を始めて1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　：　随時

≪都道府県税事務所への提出書類≫

法人設立届　：　各都道府県税事務所の定める日
　

個人事業開始申告書　：　開業後速やかに
　

経理事務について

複式簿記による記帳が義務
　

青色申告の場合でも簡易帳簿で可
　

社会保険の加入について

強制加入
役員を含めた全員が社会保険に加入しなければならない。
（労災保険・雇用保険については役員についての適用が違います。詳細は下記の機関に直接お問合せください。）

原則加入
業種・人数によって、任意に加入することができる。（加入してもしなくても良い。）
※社会保険の種類によって、適用範囲が違いますので、詳細は、下記の機関に直接お問合せください。

信用力（主に取引先や資金調達に影響）

高い

低い