小冊子無料進呈中！

中小企業が経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援しています。

　☆　融資を受けたいとお考えの方
　☆　経営計画を策定し、現状を打破したいとお考えの方

経営革新計画の承認を受けてみませんか？

�@政府系金融機関による低利融資制度
�A信用保証の特例
　・普通保証等の別枠設定
　・新事業開拓保証の限度引き上げ
�B課税の特例
�C特許料等の減免措置
�D販売開拓コーディネート事業

詳しくは中小企業庁HPへ

自社の経営状況の把握
経営不振の原因究明
経営内容・経営計画の見直し
解決策の策定
　自社の今後の発展策
　新しい事業活動への取り組み
　今後の営業活動、ターゲットの絞込み
　など

これらに取り組むことにより、何をするべきかが明確化され、自社の目指すべき姿への道標になります。

経営革新計画作成
　↓
相談・加筆・修正
（都道府県の担当部局等）
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申請
（都道府県の担当部局等）
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審査
　↓
審査結果通知

経営革新計画の作成から審査結果の通知まで、２〜３ヶ月ほど必要です。

�@これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行う計画である
　新商品の開発や生産
　新役務（サービス）の開発や提供
　商品の新たな生産方式や販売方法の導入
　役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

�A付加価値額または従業員一人あたりの付加価値額が年率平均３％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均１％以上伸びる計画である

以上の内容を計画書に盛り込み、申請します。